【就活】本気の面接準備-総合商社①
目次
①業界研究
②企業研究
③就職活動の軸との紐付け
④業界の志望動機
⑤企業の志望動機
⑥ガクチカとの紐付け
⑦自己PRとの紐付け
⑧その企業でやりたいこと
⑨オリジナルエピソード(実体験)
⑩過去質問集
こんにちは！
今回は、実践編です。
実際の総合商社への面接の対策をしていきます。
長くなりますが、完璧な対策をしようと思ったらこのくらいになります。
実際の私の企業分析を反映しており少し長くなりますので、流れだけを抑えていただければと思います。
今回は①②を一つの企業に絞って対策をしていこうと思います。
面接対策のロールモデルとなれば嬉しいです。
【業界研究・企業研究】の雛形は以下です。
ここさえ抑えればOK！
ぜひコピーして使ってください。
【業界研究】
・その業界の概要
・業界の成長度
・ビジネスモデル
・代表的な企業
・類似している業界
・平均年収
・その業界ならではの事柄
・最近のニュース
・自分自身の仮説や感想
【企業研究】
・会社名
・社員数
・設立年度
・平均年収
・売上高
・売上推移
・社長の名前
・代表メッセージ
・経営理念
・中期経営計画
・ミッションビジョンバリュー
・競合他社との比較
・社風
・自分自身を採用するとどんなメリットがあるか
・部署別の特徴
・オリジナル体験談
・自分自身の仮説や感想
まだまだ調べることはありますが、このように雛形を作っておくと比較も簡単で便利です。
【実践編】
それでは早速やっていきましょう。
①業界研究
・業界の概要
総合商社とは、カップラーメンからロケットまで扱うというほど幅広い商材を扱います。
世界中にある自社の拠点網を活かしながらトレードや事業投資を行っているという点で、一般的な貿易商や投資銀行ともまた異なる性格を持ち、日本独自の業態であるといわれています。
*日本以外には総合商社はない。現場に入り込む投資銀行❎コンサルティングのイメージ。
・代表的な企業
三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日、兼松の8社を指す場合が多くあります。
・業界の成長度
純利益の推移のグラフです。景気の変動や外部環境によって左右されています。
・ビジネスモデル
主にトレーディングと事業投資・事業経営をしています。
トレードとは、物を右から左に流す仕事です。
例えば新日鉄が鉄板を作って中国の企業に売りたいとします。その時に鉄鉱石を鉄鋼メジャーから買い付け、八幡製鉄所まで搬入される手続きを整える仕事を担当するのが三菱商事、つまりは総合商社のトレードビジネス担当部門になります。
一方で事業投資とは、商社が国内外の企業に対して出資を行って人を送り込み経営に関与させることです。
それまでのトレードビジネスで培ったノウハウを生かして経営に関与、企業の成長に伴う企業価値の増大や配当金などから収益を上げるというものです。先ほどの例で言いますと、鉄板を中国各地の工場へとより効率的に納入する物流網を整備したい（それに必要なノウハウがある）と考えて現地の物流関連会社へ出資を行い、派遣されてきた社員主導のもとで経営関与を行っていく……といった内容です。
・類似している業界
・平均年収
大手総合商社の平均年収は1,330万円
三菱商事→1,396万円
三井物産→1,213万円
伊藤忠商事→1,383万円
住友商事→1,255万円
丸紅→1,221万円
双日→1,090万円
豊田通商→997万円
兼松→903万円
・その業界ならではの事柄
総合商社の主な役割は、流通（貿易・販売・物流）、金融、情報の３つです。
これまでメインにしてきた流通（仲立ち事業やトレーディング事業）は減少しており、金融の比率が高まっています。
なぜ減少しているかというと、ズバリITの進歩です。総合商社は幅広いネットワークを活かして売り手と買い手の仲介役をしていましたが、インターネットが普及した今、売り手と買い手のマッチングは容易になり、総合商社が不要になったのです。
この「商社冬の時代」を生き残っていくために試行錯誤した結果、サプライチェーンマネジメントと呼ばれる流通網整備の効率化や、蓄積された海外ネットワークを生かした国内外企業への事業投資といった様々な形で利益を上げる事に成功し、今日まで存続しているわけです。
特筆すべきは、総合商社の生命線といわれる「情報」です。世界各国に幅広く展開する総合商社が築き上げてきた有力政治家・実業家とのネットワークや現地情報の蓄積は、インターネットで情報検索ができる時代においても、貴重な財産です。
・最近のニュース
『６商社、損失・純資産減額2700億円 LNGなどロシア関連』
最高益の裏側ではロシア関連事業の損失処理も相次いだ。純資産のみを減額した分を含めると総合商社大手７社のうち６社で総額2700億円のマイナス影響があった。各社のロシア向け投融資保証残高の割合は全体の数％以下にとどまるが、地理的な近さや政府間の経済協力を背景に多くの事業を手掛けてきた。
世界経済や金利環境の先行きに不透明感が強まり、資源価格は乱高下する可能性が高い。対抗事業を続ける評判リスクへの対処もより難しくなる。最高益の果実を以下に脱炭素など有望投資に振り向けるかが成長持続のカギになる。
・自分自身の仮説や感想
この業界は、日本唯一でありかなり珍しいです。
敢えていうならば、現場に入り込んでコンサルティングを行う投資銀行のようなイメージです。
世界一の投資家のウォーレンバフェットはこの商社株に投資をした通りで、今後もおそらく持続的な発展をしていくでしょう。
そして就活生から絶大なる人気を誇っていることもあり、入社はかなり難しいと感じています。
したがって、なぜ商社なのかを明確にし、いかに実体験と絡めてお話しできるかが求められると思います。
②企業研究
今回は、総合商社の三菱商事を例に企業研究をしていきます。
・会社名
三菱商事株式会社
・社員数
82,997人
・設立年度
1950年
・平均年収
1,396万円
・売上高
12.88兆円
・売上推移
近年売上を伸ばしつつありますが、やはりコロナの打撃は受けています。
・社長の名前
会長・垣内威彦
社長・中西勝也
・代表メッセージ
社長の中西です。
2022年度からの3ヵ年の新しい指針として、「中期経営戦略2024 MC Shared Value（共創価値）の創出」を策定・公表しました。
米中の覇権争いに加え、ロシア・ウクライナ情勢もあり、国際社会の多軸化・分断化が更に進み、グローバル経済を支えてきた前提が崩れ始めています。これに伴い、世界経済にも様々な不確実性が伴うと予想されます。
また、コロナ禍を契機に人々の行動様式や価値観も変化し、デジタル技術を活用したコミュニケーションやビジネスモデルの変革も進んでいます。デジタル化や脱炭素化は不可逆的な流れとなっており、今後も事業環境は絶えず、加速度的かつ不連続に変化していくことが想定されます。
三菱商事は創業以来、世の中の変化を捉え、社会課題やニーズに向き合い、半歩先を見据えて新たな事業を継続的に創り上げることで、経済発展や生活の向上に取り組んできました。
このサイクルの絶え間ない積み重ねが、現在の三菱商事グループを構成しています。
中期経営戦略2024の目指す「MC Shared Valueの創出」には、「三菱商事グループの総合力強化による社会課題の解決を通じて、スケールのある共創価値を創出し続ける」という想いを込めています。
三菱商事グループ各社がつながりながら、幅広い産業知見やグローバルネットワークをベースにしたインテリジェンスを有機的につなげ、MC Shared Valueの創出に向け一丸となって取り組むことで、「総合力」を最大化し、各事業の総和（Σ）以上の価値を生み出すことを目指します。
変化が激しく不確実性を伴う時代だからこそ、今まで培ってきた「多様性」や「つながり」から生まれる「総合力」を最大限に発揮できると考えています。
創業からの理念である「三綱領」に常に立ち返り、社会や産業の課題を解決しながら、社会と共に成長していきたいと思います。
今後も一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
・経営理念
三菱グループに受け継がれてきた「三綱領」の理念の下、自社の利益だけでなく、国や社会に対する価値の提供も追求していることが伺えます。
「三綱領」は、1920年の三菱第四代社長岩崎小彌太の訓諭をもとに、1934年に旧三菱商事の行動指針として制定されたものです。旧三菱商事は1947年に解散しましたが、三菱商事においてもこの三綱領は企業理念となり、その精神は役職員一人一人の心の中に息づいています。
所期奉公
事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。
処事公明
公明正大で品格のある行動を旨とし、活動の公開性、透明性を堅持する。
立業貿易
全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。
・中期経営計画
当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まりにより不確実性が高まっています。また、グローバルサプライチェーンの再構築、デジタル化、脱炭素という多様化・複雑化する社会・産業のニーズに対し、先見性をもった対応が求められています。
このような経営環境において、あらゆる産業知見とグローバルネットワークを駆使したインテリジェンスを有機的に「つなげ」・「つながる」ことで、当社ならではの総合力を強化していく経営方針を、今回の「中期経営戦略2024」として纏めました。
・ミッションビジョンバリュー（企業理念）
三綱領
噛み砕いて言うと、社会貢献もしっかり行い、なおかつ公正な取引しかしないという姿勢です。
そして、カップラーメンからロケットまで幅広く事業展開している姿勢が伺えます。
・競合他社との比較
5大総合商社で比較します。
大きな違いは2つあると思います。
1つ目は売上高です。
1位:三菱商事12.8兆円
2位:伊藤忠商事10.3兆円
3位:三井物産8兆円
4位:丸紅6.3兆円
5位:住友商事4.6兆円
1位:
売上高ランキング1位は、12.8兆円で三菱商事です。鉄鉱石などの資源系事業、食品などの非資源系事業の双方への投資によりバランスの良い事業経営を行っており、総合商社１位の座を保持しています。
ただし、近年ではコロナ禍による原料炭の市場悪化や子会社ローソンの減損などから、業績は下降傾向です。
2位:
売上高ランキング2位は、10.3兆円で伊藤忠商事です。傘下のファミリーマートによるコンビニ事業以外に、アパレル事業、食料事業、など非資源系事業に力を入れているので、経営が安定しています。
2021年の純利益では、三菱商事を抑え伊藤忠商事がNo.1となり、今後売上高でも三菱商事を追い抜く可能性があります。
3位:
売上高ランキング3位は、8兆円で三井物産です。金属資源分野を主力とし、機械・インフラ、化学品の3つの分野が中期計画期間中のキャッシュフローの9割も占めています。
2022年現在、ウクライナ戦争による資源高で業績は絶好調です。
ただし、資源価格の変動など、会社の利益が景気に左右されやすい特徴があるので、就職を希望する方は景気動向に注目しましょう。
4位:
売上高ランキング4位は、丸紅です。穀物をはじめとする農業、食料関連が好調であり、食料品から派生した飼料・肥料のビジネスも高収益となっています。
2022年現在、洋上風力発電の共同開発などでイギリスの石油化学会社と提携したと発表もしており、再生可能エネルギーなど他分野への出資も盛んで、業績は好調です。
5位:
総合商社別売り上げランキング6位は「住友商事」です。もともと金属・機械・化学品に強みがありましたが、2015年以降は建機やメディア、社会インフラへの投資を積極的に行なっています。
住友商事は近年、アジアと中東における販路開拓を行なっており、自然エネルギーへの投資や、電波基地局の設置に積極的です。そのためチャレンジ精神が高い人や、環境適用力の高さに自信のある方に人気です。
2つ目は社風です。
完全に主観です。
三菱商事:
とにかく現場を意識している。
「組織力の三菱」
三井物産:
個の三井。個性豊かな人たち
伊藤忠:
三方よしの精神
丸紅:
面白い社員が多い
住友商事:
残業が少なくホワイト
物腰柔らかい社員が多いイメージ。
行う事業や規模感に関してはあまり他商社と比較して大きな違いはありません。
・社風
上記の通りですが、三菱のみ深掘りします。
自由闊達な社風であり、議論は自由に発言できる社風。決定事項には全員一致で取り組む姿勢がある。まさに組織の三菱。
個人の自由を尊重する文化。所事公明のカルチャーは浸透している。一体感が強く、愛社精神が強い傾向。
「個」の成果ではなく、「組織」の利益に貢献できる人材を育成してきたことが読み取れます。
「人の三井」と呼ばれ、「個」の力強さを第一に重んじる風土を持つ三井物産との大きな違いは、この観点から理解できます。またセグメント別事業内容でも紹介した通り、三菱自動車やメタルワンといったグループ企業と共同でビジネスを展開することも、三菱グループのつながりの深さを表していると考えられます。
三菱商事の社風を表すもう1つのキーワードに、「国益への貢献」があると感じられます。社長メッセージでも述べられている通り、同社は三菱グループに受け継がれてきた「三綱領」の理念の下、自社の利益だけでなく、国や社会に対する価値の提供も追求していることが伺えます。
・自分自身を採用するとどんなメリットがあるか
ここは自信過剰に行きましょう。
私は、組織の最大化のために周囲に働きかける力があります。この力を活かして御社で組織の最大化に貢献できます。
また、周囲の方々に広がっていく熱い気持ちを持っているので所属するコミュニティや組織の力を伸ばすことができます。
・部署別の特徴
三菱商事の部署を網羅的に書いていきます。
・天然ガスグループ
天然ガスグループは、エネルギーの安定供給責任を全うしつつ、カーボンニュートラル社会実現に向けて事業を推進しています。
天然ガス／LNGは相対的に環境負荷が低く、カーボンニュートラル社会への移行期における重要なエネルギー源と位置付けられており、石炭・石油からの転換に加え、再生可能エネルギーの間歇性の補完、次世代燃料の原料など幅広い分野での活用が見込まれております。
代表例
マレーシアLNGプロジェクトは、当社・Petronas社・サラワク州政府等が出資するLNG生産・販売事業です。1983年に生産を開始し、その後、順次第二、第三の液化プラントプロジェクトを立ち上げ、主にマレーシア/サラワク沖のガス田から生産される天然ガスを液化し、日本、韓国、台湾、中国等の電力/ガス会社向けに販売しています。生産能力は年間約2,570万トンと、単一場所でのLNG液化基地としては世界最大級となります。
・総合素材グループ
総合素材グループでは、自動車・モビリティや建設・インフラといった対面業界において、セメント・生コン、硅砂、炭素材、塩ビ・化成品、鉄鋼製品等多岐にわたる素材の販売取引、事業開発、事業投資を行っています。
対面業界の課題解決に向き合い、当社の強みや機能を発揮できる分野で事業を強化するとともに、素材ニーズの多様化など新たな事業機会や変化を取り込みながら事業価値の最大化を目指していきます。
また、素材分野でのCO2削減を目指し、コンクリート等を活用したCCUSにも取り組んでいます。
・石油化学ソリューショングループ
石油・化学ソリューショングループは、幅広い分野において社会や人々の生活を支える不可欠なものとして、燃料、化学素材の安定供給を目指し、原油、石油製品、LPG、石油化学製品、塩、メタノール等の商品製造事業やトレーディング事業を推進しています。
また、持続可能な社会の実現に向けて、燃料アンモニア事業やリサイクルPET・環境対応素材製造事業の推進等に取り組み、さらなる事業の強化と変化に対応した新たなビジネスモデルの構築を目指します。
・金属資源グループ
金属資源グループでは、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属の各分野において、トレーディング、開発、投資などを通じて、事業経営に携わっています。
脱炭素、電化、循環型社会などの社会トレンドを見据えながら、各分野においてお客さまのニーズを的確に捉え、世界市場の成長に対応した事業の展開を通じ、事業価値の最大化を目指します。
金属資源グループでは、原料炭・銅を中核とし、世界最高水準のコスト競争力と品質を兼ね備えた優良資源をさらに磨き、環境・安定供給の両面において長期的に持続可能なビジネスモデルを実現していきます。
・産業インフラグループ
産業インフラグループは幅広い業種、産業およびパートナーとの接地面積を有し、プラントエンジニアリング、産業機械、船舶・宇宙航空機での各分野において多様なビジネスモデルを展開しています。
技術革新・デジタル化や産業構造変化および低環境負荷など各産業のニーズに応えるサービスやソリューションを提供し、既存事業をさらに成長させるとともに、隣接する業界との新規事業開発も積極的に推進することで、お客さまと共に持続的な成長の実現を目指していきます。
・自動車モビリティグループ
自動車・モビリティグループは、乗用車・商用車の海外現地生産・販売、販売金融、アフターセールスなど、自動車関連の一連のバリューチェーンをアセアンを中心にグローバルに展開しています。
これまで、自動車メーカーの海外進出や事業拡大とともに事業を拡大し、特に販売分野では、地域密着型でお客さまのニーズをつかみ、商品・サービスに反映することで商品力・ブランドロイヤリティの向上に努めてきました。
デジタル化やCASEの進展による業界構造変化を捉え、長年培ってきた機能と地域密着型のネットワークといった事業基盤をさらに強化し、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ・サービス事業への取り組みを進めて、社会課題解決に貢献していきます。
また、環境に配慮した電動車両の普及等を通じて、低炭素社会および持続可能な省エネルギー社会の実現に寄与することを目指します。
・食品産業グループ
食品産業グループは、食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる商品を消費者にお届けする事業をグローバルに展開しています。
原料の生産・調達から製品製造に至るまでの各事業領域において、消費者のニーズを捉えた商品・サービスを安定的に提供し、多様で豊かな生活の実現に取り組んでいます。また、サプライチェーン全体におけるさまざまな社会的課題の解決に貢献し、健康や環境に関わる事業を行うという責任感の下、消費者の「安全・安心」の確保に取り組むことで、社会の要請に応える価値提供を追求していきます。
また、良質な商品・サービスをグローバル市場に水平展開して、新たな成長機会を創出するとともに、経済環境や産業構造の変化に柔軟に対応し、各事業において競争力を向上させることで、安定的かつ持続可能な供給モデルの構築を実現していきます。
・コンシューマー産業グループ
コンシューマー産業グループは、リテイル、アパレル・S.P.A.、ヘルスケア、食品流通・物流、タイヤ等の各事業領域において、リアルとネットの融合を通じて、益々多様化・細分化する生活者ニーズを的確に理解し、サプライチェーンの最適化と新たな需要創造に取り組むと同時に、サプライチェーン全体を通した社会・環境課題の解決に取り組んで参ります。
・電力ソリューショングループ
電力ソリューショングループは、「海外電力本部」「エネルギーサービス本部」「ユーティリティーリテイル本部」と「Eneco※室」の3本部1室体制から成り、再生可能エネルギーを「つくる（発電）」、天候により変動する電気を「整える（需給調整）」、そして整えた電気と付加価値の高いサービスを「届ける」。これらの電力バリューチェーンの事業を核として、水事業を含む多様化するユーティリティーニーズに応えるさまざまな取り組みを行っています。
主な取り組みとしては、社会の脱炭素化に大きく貢献する再生可能エネルギー事業、分散型太陽光発電等を活用した電力分野における新事業創出、また電動化車両の普及に欠かすことができないリチウムイオン電池事業に取り組むとともに、その電池を使っての蓄電事業なども行っています。
再生可能エネルギー等の環境負荷の低い電源とデジタル技術を組み合わせ、電力の安定供給に貢献するだけでなく、需給調整機能など顧客に対する新たな付加価値の提供や、次世代燃料として期待される水素事業への取り組みを通じて、持続可能な低・脱炭素社会構築への貢献と企業価値向上の実現を目指します。
・複合都市開発グループ
複合都市開発グループは都市インフラ、都市開発、アセットファイナンスの3本部体制で事業を推進しています。
都市インフラ本部では、都市の基盤となるデータセンター、空港や道路事業等のインフラの開発・運営事業を行っています。これらの事業を通じて、各地域が直面する課題の解決に貢献し、経済や社会の発展に寄与していきます。
都市開発本部では、物流施設や商業施設、住宅等の不動産開発を国内、北米、アジアで行うとともに、アセアンを中心に、利便性と低環境負荷を実現させた高付加価値の複合都市開発に取り組んでいきます。また、不動産ファンドの組成・運用事業も推進しており、当該ファンドを通じて保有物件における環境・省エネルギー対策やエネルギー利用の効率化にも取り組んでいます。
アセットファイナンス本部では、三菱HCキャピタルを通じたアセットファイナンス等の総合ファイナンスサービスの提供や、オートリース事業、プライベートエクイティ事業、インフラファンド運営事業を行っています。
都市化や低環境負荷といった社会・環境ニーズに応え、都市開発、インフラ、アセットファイナンスの事業を複合的に組み合わせ、付加価値が高く、規模感のある都市開発事業の確立を目指し、取り組んでいきます。
・オリジナル体験談
三菱商事は、内定者の方がエンカレッジのメンターでした。その方は非常にロジカル思考であり、就活で無双していました。私と比較にならないほど。同時に三菱商事のレベルの高さを目の当たりにし、より挑戦してみたいという気持ちになりました。
そして各種イベントでは、三菱商事の方々とたくさんお会いし、「現場を重視する」ということをかなり学びました。社風にも現れていると考えます。
三菱商事は「現場を重視し、その上で情報共有は精緻である」ということから組織の三菱ということと、三綱領の理念を社員の方々皆が持っていることがわかります。
次回は、私の志望動機などをどうやるのかを書きたいと思います。
・自分自身の仮説や感想
幅広いアセットを持っているからこそ、総合商社はリスクヘッジのできる経営ができていると感じました。
また、今後10年間の新規事業が生み出される可能性が高い幅広いネットワークを駆使したビジネスモデルに魅力を感じました。
上記のようにHPを参照にして事細かくまとめることが大事です。
【以下次回】
・業界の志望動機
・企業の志望動機
・ガクチカとの紐付け
・自己PRとの紐付け
・やりたいこと
・オリジナルエピソード(実体験)
・過去質問集
